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ちょっと 「政治、経済」 2/2

国の借金の嘘

蝉です

蝉です

まずこれは国の借金ではありません。日本国政府の借金と、地方自治体の借金です。国債はそのほとんどが、国内で消化しています。ようするに国民が銀行を通じてお金を貸しているのです。これはどういうことかというと、たとえば、国家を一つの家庭だとすると、お母さんが政府だとして、お母さんが、子供からお金を借りているのです。これを、子供たちの側から見れば、お母さんに、お金を貸しているというこになります。子供たちが債権を持っているということです。国債のことで言えば、国民はひとりあたり、1000万円の債務ではなくて、1000万円の債権を持っているというのが、正確な表現です。

しかも政府が借りたお金は、国内で使われています。これをまた家庭にあてはめると、お母さんは子供から借りたお金を、子供たちに家の仕事をやってもらって、その賃金として支払われているということです。決して家の外から何か物を買って、その支払いにあてているわけではありません。政府が借りたお金は、国内で使われているのですから、これは、お金が家族の間で回っているだけです。日本国のことで言えば、お金が国内でまわっているということです。

また、政府や自治体の資産状況は、全く示されていません。企業が銀行からお金を借りたい時、銀行は何を判断材料にするでしょうか?企業の資産状況と、返済能力ですよね。資産がたくさんあれば、銀行は簡単に融資してくれます。日本政府の資産における借金の割合は、アメリカ政府とほぼ同じです。

国(政府)の借金を、個人の借金と同じように考えてしまうことが、そもそもの間違いの元です。政府は通貨を発行することができるのです。お母さんが子供からお金を借りたら、お母さんが、家庭内で通用する、家庭内通貨を、発行することができるのと同じです。だから、破産することはありえないのです。しかも、日銀は国債を買うことができます。実際今までに日銀は国債をたくさん買っています。日銀は政府の子会社なので、これで帳簿上、借金はちゃらになります。このことは実質的には、通貨を発行したのと同じことです。

韓国のIMF危機や、アジア通貨危機の時は、ドル建ての借金だったので、韓国も東南アジアも大変だったのです。まだ日本のような信用もないし、経常収支も赤字なので、海外からドルを借りて、ドルで返さねばならないのです。ギリシャも、通貨発行権のないユーロ建て債務だから大変なのです。お母さんが、外の人にお金を借りたのと同じことです。これも、円建ての借り入れならば、お母さんが、自分の家でお金を作って返せばいいので、問題ありません。日本も円を刷って返せるので、デフォルトはありえません。このように日本の国債は、二重の意味で安全なのです。

通貨を無限に発行したり、国債を無限に発行して、日銀に無限に買い取らせたりできるかというと、もちろんそういうわけにはいきません。通貨発行量が増えると、インフレになります。物やサービスに比べ、お金が多いのだから、物の値段が上がるというわけです。日本に潜在的に眠っている、物やサービスがどれくらいあるかなのですが、それをデフレギャップと言います。デフギャップが埋まるまで、通貨や国債を、発行することができるのです。それを超えて始めてインフレになるからです。それまでは、まだまだ国債を発行する余地があるというこです。日本のデフギャップは、色々な試算があるのですが、年間40兆とも100兆とも言われています。いずれにしてもまだまだあるということです。だからまだ国債を発行しても大丈夫なのです。

また、日本の国債が安全であるということは、その金利が示しています。金利は世界最低です。政府ではなくて日本国全体の会計状態は、世界一優良です。先の例で言えば、お母さんを含めた、その家全体の家計状況は、みんなが、お金を貸したいぐらい、優良だというこです。また、金利が1%でも上がれば、その支払いだけで、10兆円になり大変だといいますが、日銀が国債を買えば、金利は上がりません。またその10兆円の金利は、国内、国民に支払われるので、それも悪くないでしょう。子供たちに行くわけですから。

国債残高が大きいという理由で、消費税を上げようとしています。過去橋本政権の時に、税率を3%から5%に上げたのもかかわらず、税収は落ちました。なんのため増税かわかりません。消費税増税のため、景気が悪くなったのです。経済全体のパイを大きくすることが、税収アップの王道です。税率を上げて景気が下降すれば、無意味です。財政出動で、GDPを拡大すれば、税率を上げなくても、税収は増え、政府の借金の割合は減って、プライマリーバランスは改善します。それでも、税率アップが必要なら、デフレの時ではなくて、インフレの時に増税すればいいのです。

政経を選択されない方も、もうすぐ選挙権ができます。新聞やテレビの報道をそのまま受け入れずに、自分で調べてみてください。インターネットという、いいツールがあるのですから。

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