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武漢肺炎(コロナ)の責任

日本は武漢肺炎の死者数が欧米とは2桁違います。英国では首相のジョンソン氏が感染し一時重症化してICUに隔離されました。幸い生還しましたが、あれだけ多い死者数だとほとんどの英国民には犠牲になった知人がいるのではないでしょうか。一番死者数が多いのは米国ですが、その合計の死者数はベトナム戦争の戦死者数を超えたようです。ベトナム戦争は何年にも渡って戦われましたが、今回の死者はほんのこの2~3ヶ月のことです。トランプ大統領はこれはもう戦争だと言っています。トランプだけでなく米国民はそうとう怒っています。それも当然でしょう。

怒っているのは米国だけではありません。ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、その他豪州やインドなど何カ国にも及び、それぞれ損害賠償を請求しようとしています。その合計額は1京にもなるそうです。そんな金額を中国に請求したところで、中国が支払うはずがありません。しかも絶対中国は自分の否を認めません。

今回のことで中国には2重の責任があります。まず最初に人工か自然発生かいずれにせよ、中国の研究所の不手際によってウイルスが漏れたこと。次にたとえ自然発生したものであっても、ウイルスが拡散し始めたことを秘密にしていたことです。これによって初期対応が遅れ、ウイルスを封じ込めることができず、また各国も水際で食い止めるのが間に合わず、拡散されてしまったことです。このおかげで多くの人命が失われました。また世界経済にも深刻な悪影響を与えています。

その責任を損害賠償金額では合計1京円にもなるというのです。当然中国が支払うはずがありません。どのように中国から賠償金を分捕るか。まず中国が保有する米国債を差し押さえる。米国債とは米国の借金です。そのうちの中国から借りている借金の返済権を無効にするのです。中国共産党政府の保有する米国債には借用書があるのではありません。米国政府の財務省のコンピュータに記録されているだけです。債権が売られない限り自動的に利子が振り込まれています。その記録をデリート(削除)するだけで終わります。中国が保有する米国債は日本に続く世界第二位で、約100兆円です。次に米国にある中国の資産を差し押さえるという方法もあります。第2次世界対戦でも日本は米国にある日本の資産が差し押さえられました。これは戦争状態であることを示すものです。

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米国にある中国の資産と言っても色々あります。共産党政府の資産なのか、中国国有企業の資産なのか、あるいは中国人個人が持つ資産なのか。中国の政府や国の資産から差し押さえるのが順序ですが、中国人の個人資産を差押えるのが効果的だと私は思います。というのは米国にたくさんの資産を持っているのは中国共産党幹部であり、共産党幹部こそ自分の国を信用していなくて、いつでも中国から逃げても暮らしていけるように、大事な自分のお金を海外に逃しているのです。

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ここを米国政府が差し押さえようとすると、中国共産党内部での争いが激化するでしょう。そこで共産党政府崩壊ということになるかもしれないからです。これが一番いい方法かもしれません。

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なぜ今回このような話をしたのかと言えば、今回の騒ぎで今世界で一番話題になっているのが、中国に対する怒り、責任を取らせること、損害賠償のことです。なのに日本のメディアではほとんど報道されていません。今世界で何が起こっているかということにも、常に意識を向けることは生きていく上で大変大事なことだからです。

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