ブレグジット 小論分 ３
EUの問題点を３つ指摘します。
まず第一に金融財政政策自由がないことです。独立国はその国の経済状態に応じて財政の量や金融の緩和引き締めを行います。景気の悪い時は国債を発行し国が需要を作り景気を浮揚させます。国債はその国の通貨で発行します。日本なら円です。ところがEU加盟国はフランスでもイタリアでもユーロ建ての債権です。これが問題です。というのは自国通貨建ての国債のデフォルトはありえないからです。前回のブログでも説明しましたが日本国債は日本政府に通貨発行権があるので、最悪通貨を発行して返済すればそれでチャラになってしまします。ところが自国通貨でないEU通貨だとEUの中央銀行ECBの許可がなければ通貨発行はできません。通貨を発行するのはその国ではなくEUの中央銀行のECBなのです。そのためたとえばフランスであればフランスの税収から返済にあてなければなりません。日本は日本政府の子会社である日銀が日本国債を市中から買っています。これは実質国債を償還したことになります。先ほどお話したようにこのことは増税したい財務省によって、国民には伝わらないようになってますが、実質日本国債（政府・日本の借金）はすでに半分以上消失しています。また話がそれそうなのでもとにもどしますが、EUではこのことができないので、それぞれの国は財政政策の自由が大きく制限されるのです。
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またそれに付随することですが、たとえば日本国の場合首都圏の景気がよくて地方の景気が悪ければ、税収を地方に多く配分し、日本全体が均等に成長するようにします。東京に住む人と沖縄に住む人との間の生活の質があまり違わないように、東京で集めた税金を地方に配分します。これは同じ日本人であれば当然のこととして受け入れられています。ところがEUではそうはいきません。EUではドイツが一番経済力があるのですが、ドイツ人が収めた税金を経済力のない国たとえばスペインに流用されることにドイツ人は同意しません。ドイツ人にしてみればまじめに働いて得た利益をどうしていつもさぼっているスペイン人に分け与えなければならないのかということなのです。日本人でも北朝鮮が困っているからと言って日本と平等にするために、北朝鮮に日本の収入を渡すことに反対でしょう。これが同じ日本人同士、首都圏と地方なら可能です。EUは共同体ではあるが所詮言語も文化も異なり場合によっては宗教も異なる国の集まりなのです。そこに統一国家のような平等を求めることは不可能です。
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次に移民の問題です。その国の住民としてよそから来た人を許可するかどうかは、その国の人達が決めることです。日本もアメリカもそうです。ところがEU加盟国は同じEUカ加盟の国なら自由にEU内の国に住めるのです。日本もそうですが、アメリカで永住権を取るのは大変です。そうしないと貧しい国から豊かな国へ無制限に移民が入ってきてしまいます。経営者は安い労働力の流入は歓迎ですが、その国の労働者の賃金が下がります。日本も人手不足との理由から外国人労働者の受け入れに向かっていますがこれによって経営者は助かりますが、不利益を被るのは普通の労働者です。スキルの浅い外国人労総者は賃金の低い仕事から就くため、特に底辺で働く日本人労働者が一番の不利益を被ります。私が常々思っていることですが、いわゆる３K労働、（きたない、きつい、きけん、）これで賃金が安ければ就く人がいなくなるのは当然でしょう。そういう業種は賃金が高くて当たり前のはずです。経営者や資本家は安く使って儲けたいのだろうけど、それは間違っています。経営者や資本家は近頃若い者はこういう仕事に就きたがらないと言いますが、そうなら低賃金であんたち経営者がが働いてみろ言いたいです。自分だけが高い所から手を汚さずして評論家のようなことを言うなです。幸いなことに近頃人手不足のため、いわゆる３Kのブラック企業が立ちいかなくなっています。いいことです。
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今回はこのくらいにしてつづきは次回に！
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