ブレグジット　小論分　２

2019年6月11日

独立国にはそれぞれの主権というのがあります。しかしEUに加盟した国は多くの主権をEUに渡さなければなりません。前回で説明した外国人の移住を許可するのも本来はその国の主権です。普通の国ではその国の許可なく勝手に居住することはできません。ところが一度EU域内に入ってしまえばたとえ中東やアフリカ人であろうと域内どこでも自由に住むことができます。

このほかにあまり報道されることがありませんが、金融政策の自由がありません。共通通貨ユーロを使っているからです。通貨発行権はEU本部にあります。EU中央銀行ECBにあります。普通景気は財政と金融政策でコントロールします。財政は赤字の範囲をGDP比率で決められ金融政策についてはそもそも主権がありません。EUが１つの国家のようになっていれば問題ないのですが、国ごとに経済の状態は異なります。しかもECBの方針を左右しているのが１番経済の強いドイツです。ドイツとっては有利でもそのほかの経済の弱い国には不利です。景気の悪い国は国債を発行して景気を浮揚させなければなりません。しかしそれに制限が加えられます。また日本のように国債を中央銀行が買って、国債をチャラにすることができません。これは実質通貨を発行することです。

ちょっとここで話はそれますが国債を中央銀行が買えばチャラになるということを説明しておきます。日本の借金は１２００兆円を超え借金で日本が破綻すると危機をあおってますが、これは財務省の流すウソです。日本の借金、正確には日本政府の借金ですが、これが大変だと言われてますが、これは政府のバランスシートから見ても何ら問題はありません。ちなみの日本国は世界一の黒字国です。政府が赤字なだけです。バランスシートだけでなく政府には通貨発行権があります。借金の返済は通貨を発行して返済すればいいのです。お金をすればそれで終わりです。日銀が国債を買うという事は通貨を発行しているのと同じことです。日本ではもう過半数の国債は日銀に買われています。事実上過半数の借金はなくなっているのです。日銀は政府の子会社なので連結決算です。親子間でお金の貸し借りをしているので一家でみればその中でお金が回っているだけでトータルではお金の減少はありません。むしろ増えているのです。増えていることについては信用創造のことを説明しないといけなので今度にします。

バランスシートとは、政府の持つ資産や税などの収入との比較です。私達が銀行から借金して家を建てるときも銀行は資産や収入を審査します。企業もそうです。資産状況で借金の量を判定します。日本では一人当たり８００万の借金とか言われますが、たとえば日経新聞社の借金は社員ひとりあたり１億円だそうです。それだけ日経には資産があるという事です。

話がブレグジットからだいぶそれてしまいました。日本の借金（政府の借金）はまだまだ問題なく、もっと財政出動して日本の景気を浮揚しないといけない、財務省にだまされてはいけないことを言いたくなって書いてしまいした。でもこれ私達の将来に直結する大事なことです。ブレグジットについては次回にからにします。