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英国EU離脱

tsutsuji20140424001英国は国民投票によって英国のEU離脱が決まりました。AO入試や推薦入試で小論文のテーマに出される可能性があります。面接でも話題になることがあるでしょう。

英 国のEU離脱の一番の理由は移民問題です。このことはメディアではあまり触れることがありません。しかも多くのメディアではEUからの離脱は英国に深刻な 経済危機をもたらすので思いとどまるのが懸命だと言っています。経済危機は英国にとどまらず、EU全体、日本を含めた世界経済にも大きなマイナスの影響が あると言っいます。このように日本の多くのメディアは離脱に対して反対の意見を述べています。

しかしそれは正鵠を得ていません。しかも世 論誘導の疑いがあります。EUからの離脱を希望している英国人の真意は外国人移民の増加にあります。移民労働者は低賃金でも働くので、元からいた英国民の 職場を奪い、労働賃金を下げていきます。とくにまだスキルの乏しい若年労働者の賃金を下げ、社会の底辺で働いている最下層の自国民の労働賃金を下げます。 経営者側にとって労賃の低下は生産コストを抑制し、競争力の向上につながるので歓迎です。しかし一般の国民にとっては歓迎すべからざることでしょう。

ま た英語を話せない移民が増え、小中学校で授業が成り立たなくなったり、英国は医療制度が充実していますが、診察を受けるのに何時間も待たされたり、手術の 翌日に退院さられたり、移民の生活保護費が膨大になり財政を圧迫したりとか、そのほかに移民によって自国民が受ける損害は多くに及んでいます。テロも移民 の影響だと言えるし、他民族との習慣の違いは英国人にとって、移民を多文化共生と言うきれいごとですまされるレベルではありません。しかもやっかいなこと に流入した移民は追い出すことがほぼ不可能です。これだけの犠牲を払っても経済成長に固執する価値はないと英国民が判断したのです。英国民の実質賃金が上 がらないのですから当然のことでしょう。

一方経済的なマイナス面では、たとえば日産自動車は英国に拠点を持っていて、そこからEUに自動 車を輸出していますが、それには関税がかかりません。国内で売るのと同じようにEUに売ることができます。しかし離脱後は生産拠点をEU内に移転しなけれ ばならなくなるでしょう。そうすれば日産に勤めていた多くの英国人労働者が失業することになります。このように経済的には離脱は明らかにマイナスです。あ る試算によればGDPの約3パーセントが失われると予想しています。

EUの問題点については以前にこのブログで、主に金融面から述べまし たが、今回は移民がもたらす問題点について述べました。そこで私が警鐘を鳴らしたいのは、日本も今移民(外国人労働者)を受け入れようとしていることで す。とくに経済界からの要請と、中国韓国からの要請が強いです。移民受け入れは亡国への第一歩です。英国やドイツやEUが、今移民問題で苦しんでいること をよく見ないといけません。日本のマスコミは移民の真の問題点を意図的に目立たないようにしています。このマスコミの世論誘導には警戒しなければなりませ ん。

 

 

 

 

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