今の日本では一人当たりの女性が産む子供の数（出生率）が低く、このままでは人口が減少してしまいます。それに伴って高齢化率（総人口における６５歳以上の人が占める割合）も上昇し、２０６０年には高齢化率は約４０パーセントにもなるそうです。

少子化の原因を世間ではライフスタイルの変化や、価値観の変化だと言っていますが、ちょっと視点が間違っています。実際日本の既婚女性は、平均２人以上の子供をもうけています。なので少子化の原因を、直接女性の産む子供の数が減っていることに求めても、問題の解決にはなりません。

少子化の真の理由は婚姻率の低下にあります。とくに大都市ではその傾向が強く、東京では女性の婚姻率は著しく低いです。

ではなぜ結婚しない、あるいはできない若者が増えているのでしょうか。その理由は若い人、特に若い男性の所得が減少しているからです。男性の年収と婚姻率はみごとに一致しています。以前は男性の収入だけで家族を養うことができました。でも今は共働きが普通です。女性も、生活のレベルを落としてまで結婚する気のなれないのでしょう。それはある意味仕方がないことかもしれません。

人口減少を食い止めるために、今移民を受け入れようとする意見が大きくなっています。しかし労働力不足（人口減少）を理由に外国人労働者（移民）を入れると、益々若者の賃金が下がります。大量の移民労働者は主として低賃金の若者の仕事を奪い、その賃金を下げていきます。そうすると益々婚姻率が下がり、子供の数が減少し、労働力不足になります。これは悪循環です。台湾ではその悪循環にもうすでに入っています。台湾は中国からの大量の労働者の流入で、ここ何年もの間若者の賃金が下がっています。そのためなんと出生率が１を切ってしまっています。このまま外国人を受け入れると日本もそうなってしまいます。

日本でも、結婚適齢期の２５歳～３５歳の男性の平均所得が、相対的に下がっています。近頃では年収３００万円代が主流ではないでしょうか。少子化を解消するためには、結婚適齢期の男性の所得を上げる政策を打たねばなりません。若年労働力の不足は、若年者の所得を上げるまたとないチャンスです。なのでけっして外国人労働者を受け入れてはなりません。

少子化問題は入試の小論文でよく出題される題材でもあるし、それだけでなく、みなさんに移民や外国人労働者の受け入れは、亡国への道だということをしっかり認識していただきたいと思ったから、ちょっと話がそれてしまいましたが、記事にしました。