少子高齢化は、一部の国を除けば、どの先進国でも顕在化している問題です。顕在化していない一部の先進国とは、アメリカのように移民を多く受け入れている 国です。しかしかつて少子化に悩んだ国が、今では出生率をある程度回復させているフランスのような国もあります。働く女の人が子供を産み育てやすい環境を整えたことが、出生率向上の理由だとされています。金銭的援助を含め、小さい子を持つ母親が働きやすいように、託児所を充実させることや、育児休暇などの企業の取り組みなど、子育て支援を充実させたことが出生率向上につながったというわけです。

しかしフランスなどの国で、出生率に貢献しているのは、移民してきたアフリカ系の人々らしいのです。生粋フランス人や白人の出生率は低いままで、ほとんど変わらないようです。少子化が問題になっていないア メリカなどの移民の国でも、出生率が高いのは、移民してきた人種、とくにヒスパニック系が高い出生率を維持しているからだそうです。

少子高齢化 が引き起こす問題は、人口全体から見た労働人口の割合が減少することです。労働できない高齢者を支えるために、労働する人の負担が増加することが問題なのです。日本の場合、具体的なことを言えば、高齢者が受け取る年金が減少すること、若年者が支払わねばならない年金額が増加することです。（つづく）